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行政書士の業務は書類作成と提出代理を中心に広範囲に渡り、特に許認可申請業務は数千種類に及びます。
次にその主な業務を列記します。

• 建設業 許可申請

建設業を営もうとする会社・個人事業主は、請負金額が500万円未満の工事など、いわゆる軽微な工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、営業所の分布や営業内容に対応した建設業の許可を取得する必要があります。

• 測量業者登録申請

測量業を営もうとする会社・個人事業主は、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。元請だけでなく、下請であってもこの登録が必要になります。
　また登録の必要な測量業は、「基本測量」、「公共測量」、「基本測量及び公共測量以外の測量」の３つの区分に分けられています。

• 電気工事業開始届

電気工事業を営む者の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とした登録制度です。
したがって、建設業法に基づき電気工事業として建設業許可を受けた業者であっても、電気工事業法の手続きを行わない場合は、法令違反となってしまいます。

• 風俗営業許可申請

キャバレーやクラブ、キャバクラや麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター、性風俗店等風俗営業法に規定される業務を営む場合は、風俗営業許可が必要になります。またそれによって、営業時間、営業区域、入場者の年齢制限等の規制が課されます。

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜０時を超えて、酒類を提供するバーや酒場（全ての営業において主食を提供することを主としている飲食店はこれに含まれません。）は深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要になります。なお、営業区域の制限等が課されます。

• 貸金業登録申請

貸金業を営もうとする方は、貸金業法に基づいて都道府県知事の登録を受けなければなりません。なお、２つ以上の都道府県に跨って貸金業を営もうとする場合は、財務局長登録が必要になります。

• 飲食店営業許可申請

食堂やレストラン、カフェ、ホテル、仕出し屋、弁当屋、キャバレー等で飲食物を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。なお、上記に当てはまる場合は、露店営業、屋台営業であっても規制の対象になります。

• 旅館営業許可申請

旅館業を経営しようとする方は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長）の許可を受けなければなりません。なお、旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業をいいます。

• 倉庫業登録申請

倉庫業を営もうとする方は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。なお、倉庫業とは寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預り、一時預りその他の政令で定めるものを除く）を行う営業をいい、トランクルームとしての営業も含まれます。

• 食品販売店許可申請

魚介類、食肉、乳類等食品衛生法で規定された34業種の販売営業をはじめる場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。なお、上記に当てはまる場合は、露店営業、移動販売営業、自動販売機営業であっても規制の対象になります。

• 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届

理髪店または医療施設等の施術所（出張型を含む）を開設する場合、事前に構造設備等を確認した上で、開設日から10日以内に、施術所開設届または出張施術業務開始届を保健所に提出する必要があります。

• 産業廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物収集運搬業（積み替え保管を除く）の許可を受けるには、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有することのほか、継続的に運搬施設等の使用権限を有する等の要件を充たすことを証明する必要があります。


• 宅建業免許申請

宅地または建物の売買または貸借の代理若しくは媒介等を業として行おうとする方は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。


• 電気工事業者登録申請

一般用電気工作物（一般家庭、商店等の屋内配線設備など、600V以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物をいう）又は自家用電気工作物（ビルや工場などに設置される受電設備、発電所以外の受電設備、構内電線路、負荷設備及び非常用予備発電装置など）に係る電気工事を営む方は、電気工事業法の規定に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事に登録等をする必要があります。

• 酒類販売業許可申請

酒類を小売または卸売しようとする場合、店舗単位で、税務署へ申請し、許可を取得する必要があります。


• 古物商、質屋等営業許可申請

古物の売買または交換を営もうとする方には、盗品等の流通を防止するため、都道府県公安委員会の許可を得る必要があります。また、質屋営業についは質蔵（保護設備）の完備が必須となり、古物商と異なり、営業所ごとの許可が必要になります。


• 旅行業登録申請

旅行業を行うには、業務の範囲により区分された種別（第１種旅行業者、第２種旅行業者、第３種旅行業者または旅行業者代理業者）に応じて、旅行業法に基づき、それぞれ異なる行政庁に登録を受ける必要があります。


• たばこ小売販売業許可申請

たばこの小売販売（劇場、旅館、大規模な小売店舗（売場面積が４００平方メートル以上の店舗）等の閉鎖性があり、かつ、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内において行う「特定小売販売業」と、それ以外の「一般小売販売業」）を行なおうとする方は、財務省の許可が必要になります。


• 薬局許可申請

薬局を開設する場合、工事前に店舗の平面図等を準備し、構造設備が基準に適合しているかを保健所で事前に確認する必要があります。なお、店舗ごとの申請が必要です。


• 一般廃棄物処理業許可申請
  一般廃棄物の収集又は運搬の許可を受けようとする方は「収集運搬業」、一般廃棄物の処分の許可を受けようとする方は「処分業」の許可申請がそれぞれ必要です。新規で許可申請を行うためには、市区町村の規則に規定する試験（能力認定試験）に合格しなければならず、申請者は合格から1年以内に申請書を提出する必要があります。
  

• 自動車登録申請

自家用車や社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。


• 車庫証明申請

自動車の購入または名義変更には、最寄りの警察署で車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得する必要があります。


• 開発行為許可申請

宅地の開発（建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます）を行う場合、乱開発のない暮らしやすい街づくりを図ること目的として、都道府県の許可が必要になります。


• 農地法関連許可申請、届出

農地等を耕作するための売買、賃借など、耕作目的での農地の権利移動または転用もしくは賃貸借の解除を行う場合、農地法に基づく農業委員会の許可が必要となります。


• 土地利用許可申請（都道府県・市町村）

店舗、工場建設、宅地分譲などの土地利用事業を行う場合は、各自治体の定める指導要綱に基づく許可を取得する必要があります。

• 屋外広告物許可申請

看板、立看板、広告塔及びはり紙など、屋外に常時または一定の期間継続して公衆に表示されるものなどを屋外広告物といい、これらを表示または掲出するには、美観風致の維持等の観点から、自治体ごとに基準の異なる許可を取得する必要があります。


• ISO認証（9001・14000・27000）取得

会社の製品、品質マネジメント等が世界標準規格を充足していることを対外的にアピールする場合、スイスのジュネーブに本部を置くISO（国際標準化機構）から認証を取得する方法も有用です。


• 著作権登録、プログラム登録

著作権関係の法律事実の公示するほか、著作権が移転した場合の取引の安全を図るため、文化庁における著作権登録制度が存在します。


• 道路占有許可申請

道路に電柱、電線、水道管、地下街、露天などの工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合、道路管理者（都道府県知事または市長等）の許可を受ける必要があります。


• 砂利採取許可申請（河川）

砂利採取または岩石採取を行うには、採取業者として都道府県への許可申請が必要です。登録業者が砂利採取、採石をするための採取計画の許可等を行います。


• 第3種郵便認可申請

日本郵政株式会社の承認を受けた定期刊行物を、低廉な料金で送付することができる制度です。毎年4回以上、号を追って定期に発行など各種要件の充足が必要です。


• 有線電気通信関係等の許可申請

有線の電気通信設備（有線テレビジョン放送施設など）を設置する場合、工事開始日の2週間前まで（工事を要しないときは設置日から2週間以内）に、総務大臣への届出が必要になります。


• 河川使用許可申請

河川を安全に保つためには、河川管理施設や河岸の保全に支障とならないよう、河川区域と河川保全区域での一定の行為に制限や規制が必要です。河川区域における土地の占用や工作物の設置、掘削や盛土などの行為、河川保全区域における掘削や土地の形状変更、工作物の新改築等の行為については、河川法に基づく河川管理者（都道府県知事）の許可が必要です。


• 土石採取願

上記の可川使用許可の趣旨と同様に、河川区域内の土地における土石その他の河川産出物を採取しようとする場合、河川管理者（都道府県知事）の許可が必要です。

• 外国人在留資格認定証明書交付申請（通称：新規ビザ申請）

就労や結婚、留学等を理由として、本邦で新規に中・長期在留を希望する外国人が、その許可をスムーズに得るために入国管理局へ行う申請です。
外国人が本邦に在留するためには、法令により定められた要件に該当する必要があり、そのためには丁寧な立証作業が欠かせません。

• 外国人在留期間更新許可申請（通称：ビザ更新申請）

期間を定めて本邦に在留する外国人の在留期間を延長するために入国管理局へ行う申請です。
期間を延長する際も、法令により定められた要件を維持しているかどうか丁寧に立証する必要があります。

• 外国人在留資格変更許可申請（通称：ビザ変更申請）

本邦に在留する外国人の在留状況の変化（例えば結婚・離婚をした等）に合わせて、法令により定められた要件に則り、在留資格を変更するために入国管理局へ行う申請です。
この場合も、新規に在留資格を得る場合と同様、丁寧な立証作業が必要です。
なお、適切な在留資格に変更をしない場合、不法滞在となる恐れがあります。

• 永住許可申請（通称：永住ビザ申請）

本邦で永住を希望する外国人が、その許可を得るために法務大臣へ行う申請です。
この永住許可も法令により定められた数々の要件に該当する必要があります。
そのためには準備だけでなく、新規に在留資格を得る場合以上に、丁寧かつ入念な立証作業が必要になります。

• 在留特別許可

不法入国・不法滞在・不法就労等を行った結果、本邦より退去強制される恐れのある外国人に対し、法務大臣が、個々の外国人の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には本邦における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して、当該外国人に特別に在留を許可すべき事情があると認めるときに、適法な在留資格を与える許可です。
行政書士は以上の事情を法務大臣に的確に伝えるための調査及び書類作成を行います。

• 難民認定申請

難民の地位に関する条約および難民の地位に関する議定書に定められる難民の定義に該当する外国人が、適法な在留資格を得るために法務大臣へ行う申請です。
上記難民条約の適用を受ける外国人であるかどうか、非常に丁寧な立証作業が必要です。

• 帰化申請

日本国籍を得、日本人となるために法務大臣へ行う申請です。
この申請は原則的に本人が直接申請を行う必要があります。
帰化許可申請に必要な書類は、数が多く多岐にわたり、行政書士は、帰化許可申請者本人の申請要件を確認し、適切な書類の収集及び作成をお手伝いします。 ※上記通称は法令に基づく正確な呼称ではありません。

• 遺言書

通常、遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
本人が自ら作成する「自筆証書遺言」の起案、公証人が作成する「公正証書遺言」などすべての遺言書作成の支援を行政書士が行います。

• 相続手続き

遺産相続において、法的な紛争にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除いて、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる調査も含めて、
行政書士が行います。

• 各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等
• 内容証明郵便

• 会社設立手続・定款作成・議事録作成等

株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人などの法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援などを行います。
設立手続には、定款の作成や議事録の作成等があります。なお、電子定款の作成代理業務を行政書士は行うことができます。
＊電子文書によって作成された会社定款では印紙代がかかりません。

設立後の定款変更に必要な議事録、変更後の定款作成、それに伴い、機関設計のご相談にも応じます。たとえば、取締役会設置会社の取締役会の廃止、役員の任期延長などがあります。

• 会計記帳、決算書類作成等

会計記帳業務等を行います。これを通じて、中小企業や個人事業主などの経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、融資申込みや各種助成金、補助金等の申請手続きも支援します。